2004-01-27 第159回国会 衆議院 予算委員会 第3号
移動制限措置がとられていることが、あたかも鶏卵や鶏肉を介して人に感染することを防御するための対策であるかのような誤解が流通業者や消費者に生じているというようなことである、それについて、生産物から人には伝染せず安全であることをメディア等を通じて、国が先頭に立って消費宣伝等啓蒙活動を強化してほしいというような話もございました。
移動制限措置がとられていることが、あたかも鶏卵や鶏肉を介して人に感染することを防御するための対策であるかのような誤解が流通業者や消費者に生じているというようなことである、それについて、生産物から人には伝染せず安全であることをメディア等を通じて、国が先頭に立って消費宣伝等啓蒙活動を強化してほしいというような話もございました。
それから、国産果汁の消費の問題につきましては、消費宣伝等も含めまして関係の業界等に十分な協力依頼をして、消費の維持拡大に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
それから、これは加工品にも生食用にも共通に当てはまりますが、需要の拡大のための消費宣伝等、こういったことを柱にいたしまして、全体計画としては七十億円の対策を進めるということで考えているところでございます。
まあ流通業者の方においても、これは主としては卸、小売ないしは仲卸の方でございますけれども、そういうわれわれの問題意識と全く同じ問題意識を持っておりまして、何とかイワシ、サバ等の消費流通の拡大を行いたいということで、業界独自での消費宣伝等を進めておるように伺っております。
そこで、輸出用等を伸ばすにつきましては、消費宣伝等いろいろいたしておりますが、なかなかなじみが薄いと申しますか、いろいろやっておるわりには現在は伸びておりませんし、それほど大きな量は直ちには期待できないわけでございます。その次はジュース、カン詰め等のいわゆる加工用需要でございます。
また片方には米の消費の減退ということもございまして、この点につきましてはもちろんいろいろ原因はございますけれども、われわれとしてもさらに消費宣伝等に努力しなければならないと思いますが、いずれにしましても過剰米を再発生しないための施策が必要でございまして、このためには、御承知のように本年度から無制限買い入れをやめる、買い入れ制限を実施する、そういうこともいたしております。
三十八年度分は、三十八年度下期に輸入をいたしました豚肉三千六百七十七トンの保管経費等として約一億円、食肉の小売り品質基準の検討作定、消費宣伝等の経費といたしまして約九百三十八万円、食肉の格付事業に約七百十万円、食肉の流通事情調査経費として四百七十八万円を使用をいたしておりますが、なお、この中にはまだ現実の支出を終えていない使用予定のものも含まれております。
○国務大臣（三浦一雄君） 率直に申し上げまして、緊急な問題はやっぱり消費宣伝等はこれはもうどんどん進めなければならぬと思う。この点はまだ話は熟しておりませんが、できますならば予備金支出をお願いしたいと、こう考えております。
○谷垣説明員 私たちが仕事をして参ります上に、予算的な措置というものがあります場合は非常に有力でありますが、残念ながら、この消費宣伝等に対しましての予算を現在持っておりません。従いまして、強力に進めていきますためには、それの予算的な裏づけをぜひ持ちたい、かように考えておる次第であります。現在のところ残念ながらそれを持っていないのであります。
答申第五項の中央卸売市場におきまする取引の適正化につきまして、改善事項といたしまして幾多あるけれども、さしあたっては市場使用料、保証金、手数料、奨励金、歩戻金、前渡金、荷卸賃、消費宣伝等のあり方について、関係方面の意見を聞いて、その適正化をはかるために必要な措置を講ぜよという御答申をいただきましたけれども、市場使用料は今後適正に市場の開設者等をよく監督することとし、また使用設備の修理とか、必要に応じました
○石井委員 そこで蚕糸局長も十分に海外に対する消費宣伝等に努め、五箇年計画の予定を上まわつても、多々益益弁ずるという考えをもつて努力されるわけでありまして、まことにけつこうでありますが、実際問題として、日本では生糸というものに対しては、国際的な日本の独占的製品である、こういう点に満足をいたして、海外の販路開拓、生糸あるいは絹製品に対する各国民の需要を喚起するための努力がまことに遅れておつた。